昔一度書いた事がある。法律に書いてある条文は、たとえ死文化した状態にあったとしても即座に生き返らす事ができることを考慮すべきであると。
国際連合憲章の条文のうち、「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」（枢軸国）に対する措置を規定した第53条および第107条と、敵国について言及している第77条の一部文言を指す。一寸引用しよう。イタリック・ボールドの部分で、下がその解説である。
国際連合憲章第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。また敵国の侵略政策の再現に備える地域的取極がなされている場合も、安保理の許可がなくとも敵国に対して制裁（軍事的若しくは経済的な。憲章第7章定義）を課すことができる。
国際連合憲章第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
第107条（連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定）は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置（休戦・降伏・占領などの戦後措置）は、憲章によって無効化されないというものである[4]。
「敵国条項の対象国」
日本国政府の見解では日本、ドイツ国（現ドイツ連邦共和国）、イタリア王国（現イタリア共和国）、ブルガリア王国（現ブルガリア共和国）、ハンガリー王国（現ハンガリー）、ルーマニア王国（現ルーマニア）、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。一方でタイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツによって併合されていたが（アンシュルス）、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。
107条の「責任を負う政府」についてはアメリカ合衆国・イギリス・フランス[5]・ソビエト連邦（継承国はロシア連邦）・中華民国（継承国は中華人民共和国）を含む51の原加盟国すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である。
私は国際法の専門家ではない。全くのド素人である。しかし、日本政府が自らを敵国条項の対象国であるという認識を持っているだけでなく、北方領土問題や尖閣諸島の領有権問題に関してロシア。中国がこの条項に言及した経緯を考えれば、この敵国条項が死分化したものとして安易に考えるのは余りにも愚かだと考える。
政治、特に国際政治においては正しいか正しくないかは、倫理や道理によって決まるものではなく勝者が決めるものである。机の上ではにこやかに握手をしながら、机の下では鉄を入れた靴先で蹴りあっているのが国際政治であり国際交渉である。我々の世代だけでなくそれ以降の世代も、国連は正しい、国連は公平である、国連は倫理的であると教え込まれてきた。しかし、安保理の不条理な決定、常任理事国の身勝手な行動、ユネスコの行った文化破壊、近年金の亡者になったWHOの暴走などなど、きれい事では済まされない状況を見るにつけ、我々は賢い現実主義を身に付けなければならない。尖閣諸島問題で中国と対立し、ロシアと戦争をしているウクライナに金銭的援助を与えるのみならず自衛隊機を派遣してロシアと対立し、北朝鮮のミサイル問題で北朝鮮と対立し、一応自由主義圏の仲間であるにも関わらず韓国とも対立する。アメリカは後で掛け声をかけ武器は輸出して儲けるが、ウクライナを直接支援はしないという現実を考えれば、周辺4カ国全てと対立するのは無謀だと考える。
私だって好悪を聞かれれば、濃淡が有るにしろ前に書いた国々の全てが好きではない。ロシア・・・やはり不信感は捨てきれない、北朝鮮・・・理解の範疇の外にいる、韓国・・・約束をしても政権が変わればすぐに反古になるだろう、中国・・・金の亡者で総書記が代われば政策も変わる、アメリカ・・・他国に内政干渉の限りを尽くす世界の疫病神、これらの国々だけでなくそれ以外の国であっても同じような条件は存在する。では鎖国をするかといわれれば、この時代に完全な鎖国は難しそうだ。
何が言いたいのかといえば、我々の国は色々な言い分は有ったにしろ先の大戦で敗北し、ポツダム宣言を受け入れた。サンフランシスコ講和条約を締結し、国連憲章を受け入れて国連に参加した。アメリカとの安全保障条約を受け入れ、その傘の下で一時的な経済成長を享受したが、その果実は外国資本に持ち去られ続けている。これらの歴史は、正しいとか正しくないとかではなく、もはや動かないものである。勿論、その中に動かすべきものが多々ある事は認識しているし、改善すべき事項はいくつも存在する。その一つが先に述べた敵国条項である。しかし、いくつもの不満が有るという理由で、全ての枠組みを白紙に戻せ、日本は正しかったという主張をし、その主張に従った行動をとれば、他の国々から凄まじい批判と攻撃を受けるだろう。当時の日本政府は、そうした不満を飲み込んだ上で、国際社会に復帰する道を選んだのである。従って、その原点を認めたうえで、日米修好通商条約をはじめとする不平等条約軍の改訂に明治政府が苦労したように、凄まじい労力を費やしながら少しずつ進めるしかない。
「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項を無効に、または排除した場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できない」とする敵国条項の下で、日本という国家がロシアーウクライナ戦争にどこまで関与できるのか。ロシアに入れ込めば米英、特にアメリカからの圧力が絶え難くなるだろう。ウクライナに入れ込めばロシアと中国から敵国と判断されるに違いない。日本政府とマスコミの現在の対応には、アメリカに対する忖度と追従する姿勢しか見えない。殆どの場合、戦争は一方的に片側が悪いなどという事はない。双方の国家の言い分を過不足なく報道し、公平な立場で論評する。どちらかに加担するにしても、人道的援助という形で収め軍事的関与は避ける。都合のいい事に、憲法9条がある。こんな時に使わなくて何時使うのだと思う。
日本のマスコミは殆ど伝えないが、ハンガリー ドイツ イタリア オランダ オーストリアはアメリカによるロシアに対する石油・天然ガスを含む経済制裁に反対の意向を持っている。それは当然である。各国とも50％前後のエネルギー源をロシアに依存している。もしルペンがフランスの大統領選に勝てば、フランスも上のグループに加わるだろう。アメリカはEUという統合組織に経済制裁を強いているのだが、内実は一枚岩ではなさそうである。もっと矛盾しているのは、先週の木曜日、インドを訪問した米国のダリープ・シン国際経済担当国家安全保障副顧問は、ニューデリーで、ワシントンはインドのロシアからの石油購入が「急速に加速」することを望んでいないと語った。にもかかわらず、米国自身によるロシアの石油の輸入量は、3月19日から25日まで、前週に比べ43％増加したという。データによると、米国は同期間に1日当たり最大10万バレルのロシア産原油を輸入した。
政治的善悪は無視してお金の流れを追うとすれば、アメリカのみならず各国の軍事関連企業はすごく儲かっている。在庫処分も順調に進んでいるだろう。石油の値段が上がったし天然ガスの値段も上がった。どこが儲けているか言わずもがなであろう。このまま進むと、ヨーロッパの国々が疲弊して行くだろう。要するに全ての国が、外見上どちらかの陣営に所属して得るように見えるが、実際には自国のおかれている状況に応じて被害を最小に抑えるよう実利を求めて動いている。そうしたずるさを持たない政府は、国民のためにならない。
ちょっと焦っています。このままでは、ロシア軍を東西に分裂させるための戦争をアジアで始めさせられるのではないかと危惧している。負け犬的思考としてではなく国のおかれている状況と我が国の成り立ちからの、現実的対応策を考える必要がある。置かれている状況すなわち地政学的リスクについては上に書いた。成り立ちの問題を少し書いておく。
日本という国は、戦争には向かない国土を持っている。まず、戦略的縦深性がない。敵に上陸を許しても国内で退却を続けて敵の補給線が伸び切るのをまって反撃するなどできそうもない国である。日本の国土で海岸から100Km以上離れた場所は北海道中央部だけであろう。これは軍事関係者にとっては常識であり、それ故に日本は海外での戦争しかしてこなかったわけである。さらにだが、基幹的交通インフラが近接して走っている部分がある。よく知られている事だから隠すほどではないかと思うが、具体的な地名は書かない。そういう理由のため、核兵器3発で国家としての組織的軍事行動は麻痺するのではないか。
では日本の山岳地方にこもってゲリラ戦ができるかといえばこれも疑問である。チェ・ゲバラの言葉をいくぶん変えて引用すれば、《地元住民の積極的な支持と献身的協力 ・逃亡、休養、訓練、再編成などを安全に行うための後背地（聖域） ・兵器や物資の安定供給を約束してくれる支援国家を必要とする。これら三要素がゲリラ戦には必須であり、さらにゲリラ戦だけでは最終的勝利は得られない。最後には正規軍同士の決戦に発展させる必要がある》としている。日本の山岳地帯に軍事工場がある訳もなく、国内では自衛隊にしか重火器は存在しない。まずガソリンも軽油がすぐに底をつくだろう。スイスなどと違い民間人はすべて丸腰であり軍事行動などできるはずもない。つまり継戦能力を考えると、水際で防ぐタイプの戦争しかできないと考えてよいだろう。海外出兵は敵国条項が生きている限り自殺行為である。
まだ不利な条件はある。1944年（昭和19年）12月7日に、M7.9の地震である東南海地震が紀伊半島南東沖を震源として発生した。2年後の1946年12月21日には、南海トラフの西側でマグニチュード8.0の昭和南海地震が発生しました。別に脅す訳ではないが、現在は政府自体がかなり高い地震発生確率を発表し注意を喚起している状況下にある。1944年の東南海地震では、名古屋周辺にあった軍需工場が被災して大きな損害を被ったという。日本はそんな不安定なプレート上に存在する国家である。遠くない時期に巨大地震の発生が予想されるだけでなく、いくつかの火山にも大きな噴火の可能性が報道されるこの時期に、片方の国家に入れ込み過ぎて戦争に巻き込まれる事に凄まじい危うさを感じている。日本国政府よ、日本人のために働いてくれ。
ついでだが、つけ加えておく。農業用運搬車の納期がかなり遅れている。12月初旬に頼んだものがまだ入らない。乗用草刈車の納期もいつになるかはっきりとしない。何が言いたいかといえば、日本は民生用機械部品の多くを中国に依存している。新車の納期が長くなっているのも、中国依存が原因の一つであろう。上海のロックダウン、どこに真実があるのか分からないが、機械類の生産・修理に甚大な影響を与えている事は間違いない。まさか自衛隊の装備品を外国企業に依存しているとは思いたくないが、実際のところどうなんだろう。コンピュータ用のチップの生産も同じだ。日本企業を潰したのは日本の政治家である。そしてコンピュータチップが足りないから車の生産が滞っていますなんて、よく言えたもんだと思うのは私だけだろうか。先日、TSMCの工場を熊本に作る話がまとまったようだが、そこに出す支援金をルネサスをはじめとする日本企業に出すべきだと思っている。国内企業を差し置いて外国企業に金を出し続ける経産省に、怒り心頭の状態である。TSMC、見かけは台湾企業だが、どうも人民解放軍とのつながりがあるらしい。さらにだが、外国人労働者、留学生など、考え方を変えればスリーパーである可能性も捨てきれない。そんなことを言っていたら何も出来ないではないかという反論がある事は重々承知しているが、長野オリンピック直前に起こった事件はまだ忘れられない。
追記 政府はウクライナにドローンを送るそうだ。武器輸出禁止3原則に抵触しないのかな。「国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」には、武器を輸出しないと決めていたと記憶している。どういう判断でここまで前のめりになるのか理解できない。ああ、ワクチンと一緒か。免疫寛容現象に似ているな。