一つの事象からどのような推論を導くかという問題において、一つの事象と推論を結ぶ糸の長さを射程と表現した。例えばだが、家に帰る途中でカレーの匂いがした。この事象からいくつもの推論を導くことができる。隣の家族はカレーライスが好きだから、隣の今日の夕食はそうに違いない。あるいは、隣の家族はカレーライスが好きではあるが昨日がそうだった。匂いも一寸弱い。カレーライスの夕食はわが家かな。カレーの匂いに詳しい人であれば、カレー粉の銘柄まで分かるかもしれないし、カレーの香り付けに詳しい人であれば、八角（大茴香）ガ使われていたが、成分としてシキミ酸が含まれているため鳥インフルエンザガはやった頃タミフルの原料として品薄になった時期があった、現在はシキミ酸の製造は発酵によって作られるので価格は落ち着いているだろう、などなど、いろいろと推論をするのが人と云う生き物らしい。いやいや下手な比喩である、株価が急に上がったー原因はなんだろうなどとしたほうが分かりやすそうな話が作れそうだ。（もっとも、株など買ったことがないので、私が作ったら話が破綻しそうだ）
まあいいや、話を続けよう。風が吹くと桶屋が儲かるという諺を、真剣に「成程と受け取る」か、笑って「成程と受け取る」か「馬鹿馬鹿しい」と受け取るか、それは受け取る側の感受性の問題である。とはいえ、見方を変えれば受け取る側の思考の柔軟性を反映しているとも云える。私は馬鹿馬鹿しく思えても、ある事象から推論（結論）までの間にいくつものノード（結節点）がある推論群の方が面白い。ある事象から思い掛けないいくつもの推論を導く人の方が、物知りであり且つ演繹力に富んだ人であると思っているからだ。そうやって導かれる推論の中に正しくない推論が紛れ込むのは避けられない。しかしながら、正しいか正しくないかではなくそうした思考能力を評価しているのである。極めて真っ当な社会においては、そういう人は奇人変人、異端の人として扱われる場合が多いとはいえ、異常な社会情勢下においては役に立つ場合もある。半分自己弁護かな？？
またコロナ関連の話である。以前に一寸書いたが、新型コロナ用ワクチン擬に関する報道からどのような推論が導けるのか、いわゆる真っ当なではなく異常な社会情勢下ににあるという前提から見てみたい。
などとノンビリ書いていたら、いきなりという訳ではないがロシアがウクライナに侵攻と云うニュースが飛び込んできた。困った。1991年のソビエト崩壊、私は大手新聞を丹念に読み比べる程度のナイーブで善良な市民だったため、その裏で動いていたお金の問題はほとんど知らなかった。その後、佐藤優氏の著作を始めとして十数冊の本を読んで、ある程度の知識は得ていた。大まかな枠組みを見れば、アメリカの諜報機関が常に裏側でしかけ続けてきたと云うのが事実だろう。またいつも少数派になってしまうのだが、プーチンが行動を起こさざるを得ないところまで追い込まれていたと云うのが実感である。私が中学2年であった1962年、共産化していたキューバにソビエトの核ミサイルが配備されるという事態に対し、アメリカが半狂乱になってこれを阻止した。今回はその逆バージョンである。2014年のオレンジ革命は見るからに胡散臭かったし、その後のウクライナの行動は是認できる範囲を超えていると思う。
困ったことに、上記の判断を口に出すとお前は赤かと云う常套句が飛んでくる。困ったことである。政治であるから、少なくとも現状を可能な限り正確に認識した後で、いくつもの選択肢の中から実現可能な案を選ばなければならない。そのためには、少なくとも30年ほど前のロシアの崩壊まで考慮の範囲に入れるべきであると云っているだけである。国のトップは単に善悪の問題として判断するのではなく、国益（余り好きな言葉ではないが）つまり国民の生活を守るための判断をしなければならない。日本はアメリカの支配の下にいるのだからその自由度が制限されていることは間違いないにしても、そこに抜け穴を作るのが頭の良い官僚の仕事だろう。
いつものことだが、マスコミはロシアが悪い、ウクライナ市民が可哀そうという感情論で報道を続けている。私もロシアを全面的に良いなどとは思わない。マスコミでは、いくつかの写真の使い回しや昔の写真を今回の紛争のものとして使用するなど、悪質な誘導報道も見られるようだ。さらにウクライナ政府は、引っ込めたとはいえ日本においても義勇兵の募集まで行った。この募集に応じた人がかなりの数に上ったのみならず、その中に元自衛官が多数含まれていたと云う報道を見てとても驚いた。自衛隊の中ではもう少し高いレベルでの政治教育がされていると思っていたからだ。今の自衛隊においては、仮想敵国として中国、ロシア、北朝鮮が考えられていると思う。近隣諸国はいつ敵になるかわからないというのが、国防においては基本的スタンスだと思っているからだ。さらにだが、朝鮮戦争時の韓国の行動や現在の反日的行動を見ると韓国も入っているかもしれないし、半導体の不足問題の元凶である台湾が含まれていてもおかしくはない。本来ならアメリカも入れるべきかもしれない。何しろ国内にすでに基地があるからである。
それはそうと何故驚いたかと云えば、ウクライナの過去の行動にある。中国にスクラップと云う名目で航空母艦（防衛省はクズネツォフ級空母「遼寧」と呼び、現在正式に就役している）を売ったのはウクライナであった。安倍政権下でJアラートの発令試験により大騒ぎがあったのは記憶に新しいが、北朝鮮のミサイルのエンジンはウクライナ製であるというのが常識である。（ロシア製と云う可能性もなくはないが）とすれば、中国に空母を売り北朝鮮にミサイルのエンジンを売ってきたウクライナを、全マスコミがなんの疑いも持たずに揃って支援するのは何故だろう。誰か明快な理由があるのなら教えて下さい。
NHKのサイトからの引用だが、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されました。決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。」と書いてある。我が家にはＴVがないためリアルタイムで見た訳ではないが、ここだけを読めば世界中がロシアを批判しているのだなと思うだろう。でも、ロシア制裁に参加した国は32カ国に過ぎない。ロシアを非難し軍の即時撤退を求めた残りの109カ国は制裁には参加しなかった。形だけはアメリカを始めとする西欧諸国に同調したが、本音ではそうでもないのだろう。国際政治とはそういうものである。後ろに中国の影が伺えるとは言え、アメリカがやり続けてきた諸外国への内政干渉に対して、多くの国が距離をとり始めているように感じる。同時にこの紛争（戦争）の中で動いている人達、裏に隠れている人達の多くが、コロナ感染症のみならずそのワクチン擬に大きく関与していることを抜きにして判断するのは難しそうだ。
昨日、ロシア制裁に参加した国は32カ国と書いたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁への報復措置としてロシア政府は7日、米英や欧州連合（EU）など対立を続けてきた国のほか、日本や韓国、台湾など48の国・地域を含む「非友好国」とするリストを発表した。制裁に参加した国と非友好国とが同一であるかどうか分からないが、誤解を招いてはいけないので付記しておくことにする。